2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
本日の委員会質疑の冒頭で、原子力立地交付金の話が取り扱われておりました。私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属しておりますけれども、東海村における原子力立地交付金の存在意義というものを少しばかりお話しさせていただきたいと思っております。 交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。
本日の委員会質疑の冒頭で、原子力立地交付金の話が取り扱われておりました。私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属しておりますけれども、東海村における原子力立地交付金の存在意義というものを少しばかりお話しさせていただきたいと思っております。 交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。
そのため、既存の立地交付金による支援に加えて、これまでも再稼働等に対して交付金を措置をしてきたところであります。 こうした中で、運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまでに例がないものであるため、四十年超運転という新たな稼働状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置する方針といたしました。
これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。
具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。
これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。 一昨年、福井県高浜町の元助役が、関西電力役職員に長年にわたり多額の金品を贈っていた、原発マネー還流疑惑が明らかになりました。政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。
では、事務方で結構ですけれども、これを、どのぐらいの立地交付金の総額なのか、それから現在はどういう電源種別に幾ら配られているのかを、結論だけ教えてください。
そういった面も含めて、原子力発電所に関する立地交付金というものが多くなっているということであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、今後の電源についても将来は検討し得るものだと思っております。
これは電源立地交付金における火力発電の扱いということなのでございますけれども、火力発電は、電源立地交付金が創設された一九七四年度から対象となっていたわけでございますが、地球温暖化対策等を目的とする二〇〇三年の制度改正により、沖縄県に立地するものを除いて原則立地交付金の対象外と整理したものでございます。
一つが造船業だったわけですけれども、様々な部品を輸入し、そして組み立てて、そしてそれを、製品を送るなど、まさに船を有効に使えばもう陸上交通に頼らなくても物の出入りができる、そういったことの極めて有利な港ですし、あとは、電源立地交付金というのがありますので電気代が八年間安くなるということも含めて、まさに我々の町に企業が入ってくればそういったメリットが得られるということと、先ほど申しましたように、やはりこれだけの
電源立地交付金は一階建ての土台とすれば、プルサーマルという特別のことをやったら特別の交付金を上げるよということで、交付金をもらえるわけですが、しかし、これをもらうためにはやはり地域振興計画をしっかりつくらないといけないということで、その地域振興計画づくりにこの政策推進室長の方もかかわってきていらっしゃるわけです。
電源立地交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金以外の六つの交付金メニューがあると思うんですが、その中で、原子力のみを対象電源としているものはどれでしょうか。交付金の名称と、その幾つかある交付金の予算額の総額について示していただきたいと思います。
そういうことになりますと、梶山大臣に伺いたいと思うんですけれども、やはりこの電源立地交付金というのは、今数字も挙げていただいて確認いたしましたけれども、結局のところ、電源立地交付金、電源といいながら、大部分は原発立地交付金というのが実態になっている、それらが原発立地自治体向けに交付されている、多くの額は。そういうことになるんじゃないかと思うんですが、そういう点ではいかがですか。
では、この電源立地交付金がどう活用されているか。 梶山大臣に伺いますが、電気代に転嫁されている電源開発促進税を原資とする電源立地交付金の今年度の予算額というのは幾らでしょうか。
ならば、この主力電源たる再エネ、自然エネルギーの立地促進、世界に負けない速度で再エネ、自然エネルギーのシェアを拡大する、これに向けて、まさに電源立地促進税、電源立地交付金なんですから、この三千三百億円に上る財源を使っていけばいいんじゃないでしょうか。
確かに自治体によっては一般財源の一割以上が立地交付金というような自治体もあったわけであります。 二枚目の資料に、その使い道を例として、松江市のホームページから引っ張ってきたものを一覧表で示しておきましたけれども。
梶山大臣に伺いますが、森山元助役が顧問を務めていた吉田開発は、関電から多額の高浜原発関係の工事を受注してきただけではなく、原発立地交付金事業も受注をしてまいりました。この交付金事業の高浜町から吉田開発への発注額というのは幾らだったのか、経産省として調べているでしょうか。
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。
高浜町だけでも森山元助役関連企業がこれだけ受注しているということなんですが、梶山大臣、原発立地交付金の原資というのは、電気代に転嫁されている電源開発促進税であります。
○国務大臣（菅原一秀君） 国として確認すべきは、立地交付金が適切に使われているかどうかであります。 高浜町から、今お話のあった吉田開発、工事それぞれ契約があるわけですが、これは指名競争入札でこの吉田開発が選定をされている経緯、またそれぞれ工事を請け負っている経緯がございます。
○国務大臣（菅原一秀君） お話は、森山氏が還流したとされるお金について、それも含めて全て第三者委員会で調査をする、こういう流れがございまして、国から立地交付金が、高浜町、あるいは県、あるいはそこから事業を請け負う業者という流れについて、その流れの部分については、この第三者委員会が徹底調査をして、そこで嫌疑や疑義が出てくれば、当然そこはこっちで経産省として対処をするということでありますから、第三者委員会
○国務大臣（菅原一秀君） お尋ねの電源立地交付金の目的でございますが、発電所を立地をすることがその地域の経済発展、福祉向上には必ずしも結び付かないという問題を解消するためのものでありまして、財源は電気の消費者が、言わば電気料の中の電源開発促進税が含まれております。
○菅原国務大臣 藤野委員御案内のとおり、電源立地交付金については、地域の振興のために、原子力や水力や火力、こういった電源が立地をする市町村等に対して交付をされるものであります。その使途は、適切性については各市町村が確認をするということになってございまして、あわせまして、この交付金そのものはルールで額が決まっております。
原発も、発電原価があって、その上に研究開発、電源立地交付金、ＪＡＥＡ、「もんじゅ」等の研究開発、広報費等が乗っかって、これは政策経費と言われていますが、乗っかって全体が、この原発というシステム、これを動かしていくための負担になっているという構造だと思います。 下の賦課金について。
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
じゃ、ちょっと切り口を変えますけれども、電源立地交付金というのが出ていると思いますが、原発がとまりました二〇一一年から、上関町にこの電源立地交付金、毎年幾ら出ているか、お答えください。
資源エネルギー庁小澤さんの方からお答えいただきまして、きょうですか、東通村には原子力立地交付金の特例ということで、特例を適用したということも知らせがありましたので、そうしたスキーム、今あるスキームの特例を活用することによって財政を支援するということなど、それから、同じ省で、中小企業庁所管のいろいろな補助金等で、立地地域として、やはり原子力だけではいけない、プラスワン、プラスツー、何らかの産業をつくっておかないといけないということは
御指摘いただきましたような電源立地交付金の効果的な活用に加えまして、地元の特色を生かした商品の販路開拓ですとか、観光誘致に取り組む地場企業への支援などにしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
文科省の立地交付金につきましては、これは「もんじゅ」等の原子力関連研究施設を対象としておりまして、たとえ廃止措置中でありましても、引き続き研究開発が行われている間においては交付が行われるものと承知をしております。 それに対しまして、電源立地地域対策交付金は商業炉を対象としております。
また、いわゆる電源立地交付金の効率的かつ適切な執行、また必要な財源確保も含めまして適切に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
その上で申し上げれば、電源立地交付金とか、いわゆる核燃料サイクルとか、安全性の向上とかいった原子力関連の研究開発などを含みますエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の二十九年度の予算額というものは、その全額が必ずしも原発に関連しているわけでない部分もあるのかもしれませんが、合計で三千四百五十三億円となっております。
立地交付金であるとかそういうのも含めてですけれども、そこがまた税金が使われているというところもあって、そういうことに対する一部の人たちというのか、大きなパイの数だと思うんですけれども、そういった人に対するコストも考えたときに、今おっしゃられていることが、経済学的に考えても、普通に考えても、そういうやり方でうまく回ればいいと思いながらも、安全性が確保されるという大前提の中でですけれども、実際には、これは